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府中駅徒歩5分(多摩地区) NPO法人フリースクール多摩川 不登校支援
                         育児、学童保育、児童養護施設など集団の中で悩む子どもを見てきました。疎外感を持つ、空気がつらい。発達障がいや心的ストレスを理解してもらえない。皆、居場所や仲間を求めてます。 府中市府中町2-18-17。℡042-319-0408。http://freeschooltamagawa.net。リンクからも行けます。

東京都フルースクール等ネットワーク設立 記者会見と記事 (当スクールも発起人です)

無題
以下日経新聞記事です。
フリースクール多摩川も連盟参加しており、私も発起人となっています。お金!が欲しいです。
(利用者負担0、支援スタッフ増や施設の拡充)

https://www.facebook.com/tokyocs/videos/563692311030976/

多様な学び充実へ 東京のフリースクールなど連携
社会・くらし
2019/11/12 8:59

増え続ける不登校児の受け皿となる学校外の学びの場の充実を目指し、東京都内でフリースクールなどを運営する11団体が12日までに連携組織を発足させた。都に補助金制度の創設を求めるほか不登校の子どもの保護者支援、学校外の学びの普及・啓発活動などを展開していく予定だ。

連携組織の設立について記者会見するNPO法人「東京シューレ」の奥地圭子理事長(左)と、「東京コミュニティスクール」の久保一之理事長(11日、東京都内)
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連携組織の設立について記者会見するNPO法人「東京シューレ」の奥地圭子理事長(左)と、「東京コミュニティスクール」の久保一之理事長(11日、東京都内)

組織の名称は「東京都フリースクール等ネットワーク」。フリースクールを運営するNPO法人「東京シューレ」の奥地圭子理事長と、「東京コミュニティスクール」の久保一之理事長が代表発起人を務める。

11日、都内で記者会見した奥地氏は「学校外の学びの場を前向きに検討する父母は増えているが、公的支援がないため金銭的な負担が壁になっている」と指摘。久保氏は「公教育とフリースクールなどが一体となって課題を解決していくべきだ」と話した。

文部科学省の調査によると、東京都内の不登校の小中学生は2018年度に国公私立の合計で1万5629人と前年度比18%増えた。全国でも16万4528人と6年連続で増えている。

ネットワークはフリースクールのほか、特定の教育思想に基づく学びを実践するオルタナティブスクール、家庭を学習拠点とするホームスクールを推進する団体などで構成する。





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何と言っても保護者負担を減らすこと、管理費を獲得することなんですが・・

このたび下記の形で、東京都の多様な学びを実践する民間施設のネットワークが成立しました。
これをマスコミや一般の皆様に広めていくことで都および国に、しっかりと子どもの学びの
保証を実現してほしいと言うものです。

各現場では「法的に学校と同等でも、保護者さんや運営側のお金で運営しているのは
おかしいのでは?」「多様な学び場の質的な確保には自前財源だけでは・・・・」
これらが悩みです。この実態を知ってほしいですね?


東京都フリースクール等ネットワーク設立集会

★多様な学びを推進する★東京都と連携する★フリースクール等団体・保護者が協働する
発起人代表
特定非営利活動法人東京シューレ 理事長 奥地圭子
特定非営利活動法人東京コミュニティスクール 理事長 久保一之

(当然、NPO法人フリースクール多摩川吉川も発起人です)

【設立趣旨】  2017年より「普通教育機会確保法」が施行され、これまで学校復帰前提の不登校政策が変化、
学校外の学びの重要性が認められ、公民連携も進みつつあり、東京都も公民連携のあり方についての検討会議をスタートさせようとしています。東京都フリースクール等ネットワークは、この機にあたり、すでに学校外で学んでいる子どもだけではなく、何らかの理由により学校外で学ぶという選択肢を取ることができずにいる子どものために、従来なかなか進まなかった学校外で学ぶことへの公的支援と社会的認知向上をめざし、都内を拠点に活動する民間団体や保護者がつながり、都とも連携していく基盤となるために設立することといたしました。
【活動内容】
(1) 東京都内のフリースクール等や保護者のネットワーク会議をすること。
(2) 行政との連携を図るために、行政及び関係機関と対話を行うこと。
(3) 学校外における多様な学びの普及啓発活動を行うこと。

【日時】2019年11月5日(火)19〜21時

【会場】東京コミュニティスクール(東京都中野区中野1-62-10 Tel.03-5989-1869)
【交通】JR中央・総武線・東京メトロ東西線「中野駅」南口 徒歩9分
【申込】参加希望の方は○○○○まで、
事前にご連絡ください。
□□□@□□□.jp  Tel. 03-XXXX-XXXX
※当日参加も可。

海外でも関心?日本の不登校と民間フリースクールの課題、BBC取材やります。

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下記、中高生ラインに出しました。

本日は二時半か三時頃から、イタリア人記者アレッシアの取材をスカイプでやります。スクールのこと、君たちのことが載るのはBBC英国放送のネットマガジンです。
結果は日本では見れないかも知れないが、スカイプに写りたい人、アレッシアと話したい人、様子を見たい人は来てね?その時間にいてね


新しい保護者さんには話していなかったかもしれませんが、
フリースクール多摩川では毎年この取材を受けて居ます
(媒体はBBCです。TV、ラジオ、マガジンいろいろですが、日本の不登校と受け入れ民間スクールの課題?を紹介している)

昨年まではフランス人カメラマンをつれてスクールに来てくれていて
生徒たちにとって、イベントとして楽しい経験ができていたんですが、
今年はスケジュール合わず、スカイプでの取材となりました。

きっと画像から写真にするんじゃないかと思われます。

新しい生徒や体験中のお子さんも来れたらどうぞ!

文科省予算案 フリースクールに通う児童への手当が織り込まれています

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過日、各新聞一面に掲載されていましたが。

文科省の来年度の予算案の中に、公営民間含め、フリースクールに通う
児童への費用補助が織り込まれています。
残念ながら、費用の一部ではありますが、保護者さんの負担が減ることになるのは
ありがたいですし、また、所属校出席扱いであるならば、その費用面も
所属校出席扱い、つまり個人負担なしでないと法的にも人権的にも、
おかしいと言う当然の理窟に少しは近づくはずです。

ただし、ここに一抹の不安はあります。

行政サイドや社会の大半の人の認識では、依然として「子供は学校で教育を
受けるべきだ」「学校とは授業形式で教科学習をメインとするところだ」
「また、学校ならではの集団意義を児童が体で感じ成長することは大事だ」
言うものが多いのです。これ自体は決しておかしな認識ではありません。
可能ならばそうできればいいし、その中で社会性や知識は確実に育まれると
言う児童は8割9割はいるのではないでしょうか。

不登校状態にある子や親もそう考えているケースも多いと言うことも
言えるわけですね?なので、やみくもに現行の学校制度を否定する切り口を
アピールすることなどは、すくなくとも、まともなフリースクールではありえないんです。

ただ、児童の心の状態、個人的な困りの状態によっては
「学校だけが成長の場じゃないよ」「このようなやり方もあるよ」
「また学校で頑張りたくなったら戻るのもいいし、このやり方で大人に
なるまでのいろんな学習をするのもありだよ」とする方がいいお子さんも
少なからずいるわけです。(結局はかなり多かったことが判明していますが)

さて、前述したように不登校状態にある子や親。社会の感覚もですかね。
「できれば学校で主要科目の習得ができるといいな」は本音としてあります。
そうすると「フリースクールもなんでも自由ではなくて、学校形式を多く
取り入れたものの方が安心だな」と感じる人が多いのは自然なんです。

当スクールのような少数スクールでは学校を模した授業形式や教科学習等は
そんなに重きを置いていません。それらについては、今は困っている児童が弱点受容を
しながら、安心、自信を身につけていけば、いずれ自分から習得する意思を出し
行動をし始めるんです。

なので、ここでは「知り合いの半家族的なうるさい大人が児童と信頼関係をもちつつ、
ミニ集団行動力や推し量りセンスや協調我慢思考を会得させることや、
発達凸凹や心的不安の気軽なカウンセリング的な関わりを継続し、弱点受容や工夫を
一緒に考えていくこと」などをメインとしています。

その結果、大学、高校に行けているOBや接客バイトまで出来ている子なども
出ているので、困りが該当する児への教育支援方法が間違っているとは
思えません。

ですが、同じ不登校状態でも「学校は厳しいけど、それのミニ版のようなスクールなら
大丈夫」と言うお子さんも数多いわけです。

アバウトな記憶でのイメージですが
困りなく学校に行けている児童98パーセントとしたら、
授業や教科学習をフリースクールでならできる児童0,5パーセント、
それよりも協調意識や自己受容を安心して育むことが優先児童0、3パーセント、
家から出れない状況まで困っている児童1,2パーセント、
こんな感じなのかもしれません。

「なんだ不登校は2パーセントしかいないの?」とも言えませんよ。
ある地区だけにある当スクールでもすでに100人超えになっています(累計)
たぶん、全国で18万人くらいです。中学生だと1クラスに1,2人だったかな。
更に「相当心を痛めながら98パーセントの中にいる子も多い筈」ですし。

これまで国は98パーセントの子の教育をメインにしてきました(お金も)
それが来年度はその他の児童への手当てを考え出しているわけですが
さて。。。どこまでを範囲としてくるか。それが気になるわけです。





安倍総理!急いでください。過去最高の不登校児童数になっています。

15372653432812_20181026205150446.jpg 皆さんの目を引くために?
 大変、失礼なタイトルを書きましたが
 しかし、現実、事実でもあります。

 文科省の問題行動・不登校等調査結果。
 義務教育段階の不登校児童生徒数は
 144,031人で過去最多。
 中学生は108,999人で過去2位の数字、
 小学生が35,032人と過去最多です。
 小学生増が総数過去最多の因です。


 注)不登校は問題行動ではありません。
 この調査ではそれぞれを調べた
 その結果を報告しているので
 並んで表記され、ややこしいですが。

不登校の増え続けることについての原因推察はここでは省きますが、 とにかく大変です。 

なにが大変なのか。「無理していかなくてもいいんだよ。君独自の大人への成長、学習を見つけようね」と言うは易いです。

行政も学校もこの子たちのことも真剣に考えています。なので、学校や教育行政では不都合感のある子、苦しい子にいろんな受け皿を用意し始めてはいます。だけどですね、そこにハマらないケースの子も多いのが実情なんです。

もちろん、公的機関の絶対数不足があります。これも、とても困った現象です。噂では入学待ち100人超えなんて話も行く情緒支援学校もあります。じゃあ、それらの絶対数が充実してくればいい線行くのか?とはなりません。
今までもこれからも、不登校用公的支援機関(学校等)での不登校になる子が出るケースが相当数あるんです。

理由ですが「登校/不登校だけで分析、支援しても、子供たちの事情の複雑さが解消しない面」が大きなテーマとなってきます。
情緒障害、自立神経不調、発達障害、思春期なんとか、家庭機能不全、いじめなどなど、子どもの事情には、かなりの複雑な絡み合いがあります。なので、個々にあった支援、教育の受け皿がないと厳しいんです。

そのためにフリースクールは存在しています。
公共機関の数を補うためにあるのではないんです。

このフリースクールは先に成立した教育機会確保法では、ちゃんと教育施設と位置付けられています。

これは・・・・・超党派議員連盟や学校関係者、フリースクール、夜間中学、外国人学校、各方面の関係者支援者、そして時の(超人気の)文科省事務次官以下皆さんのご尽力で成立になったものです。
本当に大変に意義のあることなので、安倍総理もアピールなさっています。

安倍総理の施政方針演説には、2015年1月以降、3回連続でフリースクール支援を 掲げており、教育関連では格別の扱いでした。2017年1月の確保法成立後にも、 成果として演説で入れていました。


しかし2018年終盤になっても、特に具体的なフリースクールへの財政支援等は0です。
しかも「なんとか早く方向性を打ち出してほしい」と考え、全国フリースクールネット加盟のスクール主催が動いていますが、関係する役所でもそのことを知らない職員さんもいらっしゃるようで・・・うーん。

今のところ多くのフリースクールは気持ちでやっています。財政的には生徒会費をもらい、不足分は自己資金持ち出しとご寄付でまかなっている状況です。スタッフもボランティア程度の薄謝で気持ちで動いています。(多くは)


でも、このままではいずれは力尽きます。急いでください!
と皆さんも機会があったら話題を広げてください!


プロフィール

とびたくん

Author:とびたくん
児童養護施設職員、学童保育指導員、主婦、保護者、元教師、大学生が仲間です。私も家族が障害に悩み不登校になった経験があります。「学校」に囚われず、学習、遊び、ゲーム、料理、イベント、わんこの触れ合いなど、安心できる場。同じ空間の住人と認め合う、何かしたくなる、知らぬ間にリズムや社会性が身につくのが理想です。安心や自信、仲間を得て、大学に進んだ子、中高復学した子、学校併用の子。さまざまです。NPO調布青少年の居場所Kiitos、NPOフリースクール全国ネットワーク、一般社団法人 発達心理ライフケア協会の皆様にご協力、ご指導いただきながら、生徒会員や保護者のみなさんと頑張っています。

2017年には教育確保法が成立、フリースクールは学校と同じ扱い、つまり学校以外の子供の教育の場と認められました。しかし、まだ国から財政支援が得られていませんので、運営側と保護者の負担が大きいままです。皆さんで国や社会に訴えて、本当の教育無償化を目指しましょう。

 →スクールのパンフレットです1  →スクールのパンフレットです2

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